米の新聞業界 広告収入10〜18%減少

米新聞の広告収入の落ち込みが今年になって一段と顕著になっていることが分かった。米ニューヨーク・タイムズ紙(23日付)が新聞大手各社の発表をもとにまとめた記事によると、各社の今年1月から5月の広告収入は前年同期に比べ、10〜18%減となり、事業からの撤退や倒産を避けられない新聞も出てくるとの予測もされている。

 同紙によると、「タンパ・トリビューン」などフロリダ州などで22の日刊紙などを発行するメディア企業、メディア・ジェネラルの新聞広告収入(1〜5月)は、前年同期より18・1%減収になったのをはじめとして、「マイアミ・ヘラルド」など約30紙を発行するマクラッチーが15・4%、USA TODAYなどを発行するガネットが11%、ニューヨーク・タイムズなどを発行するニューヨーク・タイムズ社が10%、それぞれ減収となった。

 米各紙の広告収入の落ち込みは2年ほど前から目立つようになった。読者、広告とも新聞紙からインターネットの電子版に移行していることや不動産市場の冷え込みで不動産広告が大幅に減っていることが影響しているという。電子版の広告収入は増えているとはいえ、紙に比べて単価が安いため購読収入とあわせた全収益の1割以下を占めるにすぎない。

 マクラッチーでは全従業員の1割にあたる1400人を削減する計画を発表。ニューヨーク・タイムズ紙も今年になって編集局スタッフ100人の削減を発表した。このほか、紙面サイズを縮小して印刷コストの削減をはかるなど対応策を講じているが、改善の兆しはみえてこない。

 ニューヨーク・タイムズ社の株価は5年前の3分の1まで下がり、株主から昨年完成したばかりの本社ビルの売却を求める声があがるなど厳しい状況に直面している。


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