地域は活性したのか?構造改革特区のその後


先月、北海道北見市が構造改革特区の北海道版「チャレンジパートナー特区」の大麻特区に指定された。この特区はあくまで北海道が独自に認定しているものだそうだが、このニュースを聞いてふと疑問が…。規制緩和政策の一環として政府が導入した構造改革特区は、今どうなっているのだろう? 内閣府構造改革特区担当の和爾俊樹さんに聞いた。

「構造改革特区は今年までで合計1041件が認定されました。導入当初はニュースで話題になったこともあり、2003年には117件が認定されています。ただ、最近は話題になることが少なくなったので認定される件数が微減傾向にあります」

導入当初、話題になった特区といえば、民宿や農家が自ら生産した米を原料として製造したどぶろくなら酒税法の適用外となる“どぶろく特区”。岩手県遠野市が始めたどぶろく特区は全国的にも人気になり、北は北海道から南は宮崎県まで88地区が認定されたという。でも、こんなに多くの地域を特区にするなら、いっそのこと法改正をして全国的に規制緩和すればいいのでは?

「実際にそうなったケースはあります。構造改革特区は規制緩和の社会実験的な要素がありますので、特区の成果がほかの地域でも適用できる場合は、これまで規制していた法律や政令などを改正したり撤廃して、全国化しているんです」(同)

今では株式会社などの企業が農業経営に参入しているが、これも“小豆島・内海町オリーブ振興特区”で、オリーブ栽培を企業に開放したことが発端となっている。同様に、 “カーシェアリング特区”や“地域通貨発行特区”などが全国化したのだという。

「1041あった特区の総数は、全国化によって329にまで減っています。これは特区が起爆剤になって規制緩和が進んだということです」(同)

最近は特区の提案自体も微減傾向にあるということだが、特区制度をフル活用して地域が活性化したり、産業が振興することを期待したい。



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